お知らせ
2024年07月01日
事務所が移転し、より便利になりました。
2023年10月01日
家事調停委員に任命されました。
2023年04月26日
離婚弁護士相談Cafeに掲載されました。
2023年04月01日
まみお法律事務所を開設しました。
業務分野
離婚
離婚は法的な手続きとしてあるだけでなく、暴力を伴うトラブルや、子供をめぐる問題、離婚後の生活の立て直しなどが複雑に絡み合っています。
そのひとつひとつ解きほぐし、必要な法的手続きと併行して、実際に必要なこと(例えば引っ越しや行政手続など)もごいっしょに乗り越えていきます。依頼者が「これで精神的にも経済的にもやっていけると思う」ところまで伴走します。
子どもをめぐる悩みごと
離婚のときに養育費を決めたけれど払ってくれない、共同親権になったらどうなるのか、面会交流について悩んでいる等、夫婦間のトラブルが子どもに関する法的な問題に絡んでいくことはよくあります。子どもさんと親の幸せのためにどのように対処していけばいいのか、有効な法的手続きを取りながら、一番いいと思われる方向へごいっしょに進んでいきます。
老後と遺言・相続
そんなに沢山の遺産があるわけではないが、もし自分が寝込んだり万一のことがあったら子どもたちにケンカしてほしくない、いろいろなことを今のうちに整理しておきたい、それで最後まで納得して過ごせたらまあよしとしよう、とは思うものの、なんとなく後回しになっていませんか。生活をしているご本人の生きる権利を最大限尊重しながら、少し先の見通しや、万一の時のことまで、時間をかけてイメージを作り、財産管理・遺言・遺産分割などの法的手続きまでトータルにサポートします。
ご挨拶
まみお法律事務所は、離婚、子どもをめぐる悩みごと、老後と遺言・相続など身近な問題を取扱分野とする法律事務所です。
ベテラン女性弁護士が、大手共同法律事務所で培った幅広い知識・経験を基礎として、年齢性別問わず孤立しがちな方の困難や悩み事に丁寧に取り組んでいきたいという思いから、当事務所を設立しました。経費を圧倒的に節減してご納得できる弁護士費用の実現にも取り組んでいます。
お気軽にご相談していただきたいと思います。
弁護士
奥野 眞美
京都弁護士会所属
【学歴・職歴】
同志社大学文学部卒業
30歳代後半に司法試験の勉強を始める
2001年弁護士登録(54期)
京都市内の大手共同法律事務所に15年以上所属し、民事・刑事・家事・行政事件などさまざまな事案に携わる
2023年 まみお法律事務所開設
家庭裁判所調停委員
事務所の特徴
憲法の価値を大切にする
日本国憲法には、平和主義、国民主権とともに、法の下の平等や健康で文化的な生活を営む権利など私たちにとってとても大切な価値が規定されています。当事務所では憲法の価値に沿った人の生活を大切にする仕事をします。
孤立化しやすい人の支え
年齢性別を問わず孤立している人は、変化の激しい社会の中で困難な問題に直面しやすい一方、多くの方がどこに相談すれば適切に解決できるかわかりにくい状況にあります。当事務所では、法律相談や同行支援を重視し、相談しやすい環境で、解決の方向性をご一緒に決めていきます。
京都市のほぼ真ん中
好アクセス
京都三条河原町、京都市役所前の便利な場所。地下鉄・京阪・阪急電鉄各線へのアクセスは全て徒歩圏内。
事務所概要
まみお法律事務所
弁護士 奥野眞美(京都弁護士会所属)
〒604-8006
京都府京都市中京区河原町通り二条下る二丁目下丸屋町403番地
オフィステリア812号室
Tel 080-7698-5638 / 075-555-3180
Fax 075-211-3818
京都市地下鉄東西線 「京都市役所前駅」ゼスト御池口をエスカレーターで上がって徒歩0分
ご依頼の流れ
1
ご予約
お電話やメールより、お気軽にお問い合わせ・ご予約下さい。
ご要望に応じて、面談日程等を調整いたします。電話に出られないときは折り返しご連絡します。
2
相談・出張相談・同行支援
初回の法律相談は無料(1時間)です。それ以降の相談料は原則としてタイムチャージ制です。30分なら3,300円、1時間なら6,600円が目安です。
相談料のご負担が難しい方は、日本司法支援センター(法テラス)の利用も可能となっておりますので、こちらも併せてご相談ください。
一定の要件の下で、無料の法律相談が受けられたり、弁護士費用の立替支援が受けられます。
出張相談・同行支援にも力を入れています。京都市内なら交通費等実費込み、消費税込みで原則10,000円(現場で1時間程度の相談・援助)です。まずはご相談ください。
3
ご依頼・着手
当面の間、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律援助の基準と同程度の弁護士費用で仕事をお受けします。
例えば、500万円請求訴訟の場合、実費(コピー代、印紙代、交通費など)35,000円、着手金220,000円、合計255,000円です。また、事件が終了したときは結果に応じて別途報酬金をご負担いただきます。
金銭的請求のない離婚訴訟の場合、実費35,000円、着手金231,000円、合計266,000円です(報酬別)。
事案によって変わりますのでご相談ください。
よくある質問
-
Q土日祝日に面談を予約することはできますか?
原則平日の面談となりますが、場合によっては対応できるケースもございます。まずはご相談下さい。
-
Q駐車場はありますか?
駐車場はありません。近くのパーキングを利用していただくか、公共交通機関をご利用ください。